ドトールと日本レストランが経営統合

　コーヒーショップチェーンのドトールと

日本レストランシステムは、１０月１日付で経営統合することで

合意、巻き返しを図ります。


【フジサンケイ　ビジネスアイ】

　コーヒーショップチェーン大手のドトールコーヒーと

首都圏を中心にスパゲティ店「五右衛門」など

外食３４業態を運営する日本レストランシステムは２６日、

１０月１日付で経営統合することで基本合意したと発表した。

　外食業界では、少子化に伴う人口減少などの影響から、

厳しい顧客の争奪戦が繰り広げられている。

今後、こうした経営統合を通じて

生き残りを模索する動きも活発化しそうだ。


　ＦＣ（フランチャイズ）展開を強みとするドトールと、

経常利益率が２１％と高い日本レストランが組むことで

相乗効果を発揮し、経営効率を高める狙いがある。

　両社は、共同持ち株会社

「ドトール・日レスホールディングス」（仮称）を設立し、

代表権のある会長に日本レストランの大林豁史会長、

社長にドトールの鳥羽豊社長が就任する予定。

ドトール株１株に持ち株会社株１株、

日本レストラン１株に持ち株会社株１・６８７株を割り当てる。


　今後、ドトールからコーヒーを、

日本レストランから紅茶をそれぞれ相互に調達する。

日本レストランの業態のＦＣ化も進める。

また、困難が予想される立地確保や、

原料の共同仕入れなどによるコスト削減を図る。

　両社の合併後の売上高は９６４億円で、

経常利益は１０６億円。売上高はワタミ、大庄を抜き

外食８位、経常利益は持ち帰り弁当「ほっかほっか亭」

を運営するプレナスに次ぐ２位に踊りでる。


　同日、記者会見した大林会長は

「外食のリーディングカンパニーになり、

将来訪れる再編の核になりたい」と抱負を述べた。

一方の鳥羽社長は「アジア、ニューヨークへの出店を進めたい」

と海外展開に意欲を示した。

日産自動車、ゴーン社長就任後初の減益

日産自動車は、カルロス・ゴーン社長就任後

０７年３月期決算で初の減益となりました。

０８年度世界販売を420万台にする目標は

一年先送り、どうなるゴーンマジック？


【フジサンケイ　ビジネスアイ】

　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は２６日、

記者会見し、コミットメント（必達目標）としていた

２００８年度に世界販売を４２０万台に増やす

という中期経営計画の達成時期を１年先送りすると発表した。

　０７年３月期決算では本業のもうけを示す営業利益が

前期比１０・９％減の７７６９億円と７年ぶりのマイナス。

００年６月の社長就任以来初の減益で、

カリスマ性を背景に“ゴーンマジック”と

もてはやされた同社の成長にブレーキがかかった格好だ。

　
「自分には甘いかもしれない」

　ゴーン社長がもらした弱気な言葉だった。

社長就任以来、次々と打ち立てた高い経営目標を

すべてクリアしてきたゴーン社長が、

初めて目標を達成できなかった自身の責任を

記者会見で問われたときのことだ。


　その後も「コミットメント設定そのものに問題はなかった。

ただ、どうやって達成するか話し合いが足りなかった」

「（１年先送りは）ちょっと待ってほしいというだけ」と、

珍しく守勢に回る受け答えが目立ち、

ゴーン神話崩壊を印象付けた。


　０６年度の世界販売台数は前年度比２・４％減の３４８万台。

目標の３７０万台には遠く及ばなかった。

１年先に延ばしたものの

０９年度に４２０万台を達成するには、

毎年６％強ずつ販売台数を伸ばす必要がある。

０７年度の販売計画も０６年度比６・２％増の

３７０万台に設定した。

　しかし、新たな目標達成に向けた根拠については、

「日産にはその能力がある」とするばかり。

具体的には０８年度からの３年で新たに

３３の新型車を市場投入することを表明したが、

ほかにはすでに決まっているインドやロシアへの進出を

挙げるだけで、実現性には疑問符がつく。

消費者金融大手４社最終赤字１兆円規模に

　消費者金融大手４社の最終赤字が、計１兆円規模に達する

見通しです。

今後は業界再編が活発化しそう。


【産経新聞】

　消費者金融大手４社の平成１９年３月期連結決算の

最終赤字が計１兆円規模に上る見通しであることが

１７日、分かった。

利息制限法の上限（年２０％）を超える

「過払い利息」の返還請求の増加に歯止めが掛からず、

引当金の一段の積み増しを余儀なくされているためだ。

消費者金融業界では改正貸金業規制法による

規制強化の影響で融資拡大路線の転換が迫られており、

今後、信販、カード会社などノンバンク業界全体を

巻き込んだ再編が活発化するとの観測が強まっている。


　アイフル、アコム、武富士、プロミスの

消費者金融大手４社は１８年９月中間連結決算で、

過払い金利の返還に備えた引当金がかさみ、

そろって上場来初の赤字（計７６５３億円）に転落。

３月期連結決算の業績予想も相次いで下方修正し、

計９３００億円程度の赤字を見込んでいた。


　だが、１８年９月末に計６５２億円だった利息返還額は

同年末には計１１２５億円に拡大。

その後も増加傾向が続いていることから、

各社とも「追加的な引当金の積み増しなどで

さらに赤字幅が拡大する見通し」（プロミス）だ。

　
　昨年末に成立した改正貸金業規制法による規制強化は、

業績悪化に苦しむ各社にさらに追い打ちをかけそうだ。

同法では平成２１年末をめどに、

個人ローンの上限金利（年２９・２％）が

１５〜２０％に引き下げられるほか、

借り手１人当たりの貸付総額に上限を設ける

総量規制が導入される。


　こうした規制強化による経営環境の悪化をにらみ、

大手各社では貸し出し審査を厳格化して、

返済能力の高い借り手に融資先を絞り込む動きを

加速させている。


　新規融資申込者数に対して、

実際に融資を受けた人の割合を示す成約率は

今年２月にアイフルが前年同月比で３７・７ポイントも低い

３４・６％に落ち込んだのをはじめ、

大手４社で軒並み低下している。


　大手各社は店舗閉鎖や人員削減など

大胆なリストラ策に着手。

銀行融資の保証業務を強化するなど

個人向けローンへの依存度の高い事業構造の再構築を

急いでいる。

ただ、急激な市場収縮の中、

「プレーヤーの数は少なくなり、業界再編も進む」

との見方は強く、

各社はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携による

一段の経営効率化を迫られそうだ。


ローン一本化

トヨタ四半期の販売台数、GMを抜き世界一

　トヨタの四半期自動車販売台数が、ＧＭ抜き初の世界一

になったことが分かりました。

名実ともに世界のトヨタです。


【毎日新聞】

　トヨタ自動車が２４日発表した０７年１〜３月期の

世界販売台数（子会社のダイハツ工業、日野自動車を含む）は、

２３４万８０００台（前年同期比９．２％増）となり、

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の２２６万台（同２．７％増）

を超え、四半期ベースで初めて世界首位に立った。

トヨタは０７年の年間販売台数で、

ＧＭを抜いて世界一達成が確実視されているが、

年初からＧＭのペースを上回る順調な滑り出しとなった。


　ガソリン価格の世界的な高騰を背景に、

トヨタ車は燃費性能の良さなどが評価され、

北米や欧州を中心に、小型車が好調な売れ行きを記録した。

また強化を図る高級車部門も順調に台数を伸ばした。

対照的にＧＭは、燃費効率が悪い大型車を主力にしている

影響で、本拠地の米国市場で低迷している。
　

　トヨタの０６年の世界販売台数は

過去最高の８８０万台を記録したが、

中国などアジア市場で台数を伸ばした

ＧＭの９０９万台には及ばなかった。

トヨタは０７年の計画台数を９３４万台と設定しており、

経営立て直しに取り組むＧＭを抜く見通しとなっている。



【読売新聞】

　トヨタ自動車が２４日発表した今年１〜３月の

世界全体の累計販売台数（速報）は、

ダイハツ工業と日野自動車を含めたグループ全体で、

前年同期比９・２％増の２３４万８０００台と

過去最高を更新し、

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の２２６万台を抜いた。

　３か月間の“瞬間風速”ながらも、

１９３７年に前身のトヨタ自動車工業が設立されて以来、

初めて世界トップとなった。

　トヨタは、小型車の「カローラ」や

「ヤリス（日本名ヴィッツ）」、

セダンの「カムリ」など世界戦略を支える主力車が好調で、

北米、欧州、アジアの各市場で順調に販売を伸ばした。

燃料価格の高止まりや、

地球温暖化への関心の高まりを背景に、

燃費の良さなどが評価された。

不二家FC廃業が増加

　不二家がケーキなどの洋菓子販売を再開したものの、

品数不足で売り上げが低迷、ＦＣ店廃業も増え、

これからどうなる??


【毎日新聞】

　大手菓子メーカーの不二家がケーキなど洋菓子の販売を

再開してから２３日で１カ月たったが、

再開直後は好調だった売り上げも

品数不足などから低迷している。

フランチャイズ（ＦＣ）店の廃業も日を追うごとに増えており、

再建の行方は不透明感を増しつつある。


　販売再開後１〜２週間は

再開を待っていた人たちの需要もあって、

洋菓子の売り上げは前年を上回っていた。

しかし、現在はほぼ全店で前年同期の売り上げに

届かない状況で、不二家は

「低迷の一因は品数不足」（桜井康文社長）と説明している。

実際、品数は以前の４〜５割の８０点弱にとどまり、

ショーケースには同じ種類のケーキばかりが並んでいる。

不二家は「何とか２カ月以内には１００点に増やしたい」

としているが、それでも販売停止前より少ないことに

変わりない。


　不二家は洋菓子の販売再開前、ＦＣ店に対し

「再開後は前年の７〜８割、

半年後には前年並みの売り上げが見込める」

と説明していたとされるが、

早期の売り上げ回復は見込みにくい状況だ。

さらに、４月からはＦＣ店に対する休業補償を打ち切り

営業支援金に切り替え、

ＦＣ店が手にする金額は大幅に減った。

売り上げに不安があるうえ、

支援金にも不満なＦＣ店主を中心に

店舗閉鎖は増加しており、

２３日現在で販売停止前の１４％に当たる１１２店が廃業、

閉鎖店はじわじわ増えつつある。


　不二家の経営を支援する山崎製パンは

「不二家は『以前の４〜５割程度の品数でいける』

と判断していたはずだが……」（首脳）

と不二家の見通しの甘さにいら立ちを隠さず、

山崎との不協和音も懸念される事態になっている。

首都圏でドーナツ戦争開始?!

　米大手のドーナツチェーン進出で

首都圏でのドーナツ戦争が激化しそう。

高級品も登場し、新たな展開に。


【毎日新聞】

　首都圏で「ドーナツ戦争」が始まっている。

９８年にダンキンドーナツが撤退して以来、

日本の外食産業のドーナツチェーンは

「ミスタードーナツ」（約１３００店）の独壇場が続いていた。

しかし、昨年１２月に米大手チェーンが進出したことで、

にわかに競争が激化しつつある。

１皿１０００円以上の高級ドーナツを売るカフェも登場し、

追われる「ミスター」は、

２０日から高級チェーンをスタートさせた。


　昨年１２月、米ドーナツチェーン

「クリスピー・クリーム・ドーナツ」の日本１号店が、

東京・新宿駅近くに開店した。

１個１５０円か１７０円で１４種類。

フワリと軽い口どけが人気を呼び、

平日でも１時間待ちの大行列ができる。

フランチャイズ（ＦＣ）展開をする運営会社は、

今後５年間で首都圏を中心に３０〜５０店を出店する計画だ。
　

ブームに乗って、高級化も進む。

３月３０日にオープンした東京・六本木の「東京ミッドタウン」

にあるカフェ「ベルベリー」の欧州風ドーナツは、

１皿１２６０〜１５７５円。

「フォークで食べるワンランク上のドーナツ」（広報）

という目新しさも手伝い、午後には３０分待ちの人気だ。

０４年に進出した米チェーン「ドーナッツプラント」

の価格帯も２２０〜４２０円と高めで、

高級店はビジネスマンやＯＬの需要を掘り起こしている。


　相次ぐ海外チェーンなどの進出に「ミスター」は

「ドーナツが注目されて、むしろチャンスだ」と意気込む。

運営会社のダスキンは、

２０日に東京・渋谷に姉妹チェーン「アンドナンド」１号店を

出店した。

高級パン用の小麦など素材にこだわり、

１００円前後だった単価を１８０〜３００円に引き上げた。

０８年３月までに、東京２３区とその周辺に

６店を展開する計画だ。

麦芽回帰・第四のビール続々発売

　最近は麦芽回帰の傾向か、

ビール４社は次々と麦芽を使った“第４のビール”を発売、

夏場の需要期を控え、期待を寄せています。


【産経新聞】

　ビール風味アルコール飲料である第３のビールで、

麦芽を使用するタイプの発売が相次ぎ、

７月までにビール大手４社の商品が出そろう見通しとなった。

第３のビールは麦芽を使わないすっきりとしたタイプ

が主流だが、

一部の消費者から「味が薄い」などの不満が寄せられていた。

麦芽系はビールに近い味をより安く楽しめるのが魅力で、

業界関係者は「もはや“第４のビール”」と、

その将来性に期待している。（高橋寛次）


　麦芽を使った第３のビールには、

アサヒビールの「極旨（ごくうま）」などがある。

キリンビールは５月に「良質素材」を発売すると発表しており、

サッポロビールとサントリーも６月中に、

いずれも麦芽を使用した新商品を投入する見通し。

アサヒは５月、極旨を発売後半年余りで刷新するなど、

需要期の夏場を控えて各社の動きは急だ。


　背景には、低価格でビールや発泡酒からのシフトが

続いてきた「第３」の成長の一服感がある。

第１四半期（１〜３月）の出荷量（課税ベース）は

前年比２・９％増にとどまり、

同２・５倍に急成長していた昨年の勢いはない。


　商品別販売量では、シェア首位を走ってきた

「のどごし＜生＞」が前年同期比で８・０％減。

第３のビールの“元祖”である「ドラフトワン」は

同２０・９％減と、既存商品の伸びに陰りが出ている。

これらはいずれも麦芽を使用していないタイプだ。


　キリンは

「これまでの第３のビールは飲みやすさの評価は高いが

『コクがない』『味が薄い』などの不満があった」と強調する。

　４社は麦芽使用・不使用両方の第３のビールをそろえる。

従来の商品ですっきりとした味わいを好む消費者に

こたえる一方、

麦芽を使ったタイプで飲みごたえを求めるニーズを取り込む

“両面作戦”だ。

関係者は「麦芽を使用したビールに近い味が

『第３』市場を活性化する。

これまでの主流とは異なる“第４のビール”と言ってもいい」と

強調する。

　第３のビールは酒税法上、

大豆やエンドウ豆のタンパク質などを原料とした

「その他の醸造酒」と、

麦芽使用率５０％未満の発泡酒にスピリッツ（蒸留酒）

を混ぜた「リキュール」に大別される。

ビールや発泡酒は麦芽の使用率が上がるほど税額も上がるが、

第３のビールは一定で、麦芽を使っていても価格を抑えられる。


　今年はアサヒの「スーパードライ」が

発売２０周年を迎える一方、

キリンが１７年ぶりの定番を目指す

「ザ・ゴールド」を発売するなど

「ビール回帰」も指摘されている。

しかし、シェア争いの“主戦場”は、

成長分野の第３のビールであることは変わらない。

麦芽系の売れ行きが、４社の勝敗を分けるかもしれない。

高島屋新宿店が新装オープン

　高島屋新宿店が19日新装オープン。

団塊世代、団塊ジュニアを狙った店舗展開で、

巻き返しを図る模様。


【毎日新聞より】

　総額約１３０億円をかけて全面改装していた

高島屋新宿店（東京都渋谷区）が１９日、新装開業した。

主な品ぞろえを従来の２０〜３０代の女性向けから、

団塊世代と団塊ジュニア向けに変更。

休憩スペースも増やすなど「買い物しやすさ」も打ち出し、

９６年の同店開業以来の悲願である

「新宿地域一番店」を目指す。


　最も変わったのは４〜８階の衣料品売り場で、

同じ階に紳士服と婦人服売り場を併設。

高級な新ブランドや呉服の修理店なども導入した。

また、巨艦店ゆえに、

「買い物をして回るのに疲れる」との声があったため、

歩く距離を短縮するようブランドや商品の配置を工夫し、

エスカレーター周辺には休憩スペースを設置した。


　同店は開業当初、

新宿の地域一番店とされる伊勢丹本店を脅かす存在として

注目を集めたが、

主な対象を若い女性層に絞ったことなどが裏目に出て

売り上げは低迷。

０７年２月期の売上高は７７９億円と、

小田急百貨店新宿店、京王百貨店新宿店に次ぐ４番店に

甘んじている。

高島屋は「１〜２年で小田急、京王を抜き、

将来的には伊勢丹も追い越したい」（木本茂副店長）

と改装効果に期待を寄せている。

大手銀行ＡＴＭ、ゴールデンウィーク中は稼働

　4月末から５月にかけての大型連休中、（ゴールデンウィーク）

大手銀行はそろって稼働の予定です。

なお郵政公社は休止ありです。


【毎日新聞より】

　今月下旬から始まる大型連休（４月２８日〜５月６日）

の期間中、

三菱東京ＵＦＪ銀行など３大銀行とりそな銀行は１７日、

ＡＴＭ（現金自動受払機）を稼働させる方針を明らかにした。

昨年までは合併に伴うシステム統合のために

一部の銀行のＡＴＭは休止しており、

大手銀がそろって稼働させるのは初めて。

日本郵政公社は、

民営・分社化に向けたシステム準備のため、

４〜６日は休止する。


　みずほ、三井住友、りそなは本支店で

通常の土日祝日と同じ時間帯に利用が可能。

三菱東京ＵＦＪは、

旧ＵＦＪ店舗のＡＴＭが原則２４時間稼働。

一方、旧東京三菱店舗のＡＴＭは稼働するものの、

保守作業などのために通常より時間を短縮する。

稼働時間は店舗により異なり、

最長で午前９時〜午後７時。

旧東京三菱の支店が発行したキャッシュカードが

旧ＵＦＪの店舗では時間帯によって使えない。

不二家一般菓子がローソン、ユニーで販売再開

　不二家の一般菓子の販売が、

ローソンなど小売り大手で再開開始です。

問題を起こした洋菓子は、都市部では売れ行きはまずまず

ですが、地方では苦戦を強いられています。

販売再開に、消費者の反応は?


【毎日新聞より】

　大手菓子メーカー・不二家の一般菓子販売が１７日、

コンビニエンスストアのローソン（約８５００店）や

スーパーのユニーグループ（約６５００店）など

小売り大手で再開した。

同社を経営支援している山崎製パン傘下の

デイリーヤマザキ（１７０６店）が

１０日から一部商品の販売を再開していたが、

大手はミルキーやカントリーマアムなどの

主力商品が出そろう１７日にずれ込んでいた。


　不二家の桜井康文社長は同日、ローソンなどを訪れ、

「ペコちゃんの顔が棚にあると、店頭が明るくなる」

と販売再開にホッとした表情だった。

ローソンでは、顧客の不安を払しょくするため、

米国の品質管理手法の導入後に生産した商品

であることを説明する表示を全店に掲げた。


　１７日までに再開した小売りは３３０社で、

１月中旬の販売停止前の半分以下にとどまるが、

ダイエーや西友、ファミリーマートも

「再開を前向きに検討中」としており、

再開の動きは広がる見通し。


　２１日からは大手スーパーのイオンが

グループ約３０００店で販売を再開する。

子会社の品質検査機関で厳しいチェックをするイオンの

“お墨付き”で「販売再開の流れに弾みがつく」

（山崎製パン幹部）との期待も高まっている。



なおセブン＆アイグループは依然販売再開には

慎重な姿勢を見せている模様です。

ＴＯＴＯ洗浄便座で発煙事故、18万台修理へ

ＴＯＴＯの洗浄便座で発火発煙事故が２９件発生、

１８万台が点検修理されることが分かりました。

最近相次ぐ家電製品の発火発煙事故。

身の回りの家電、本当に大丈夫??


【毎日新聞より】

　住宅設備機器メーカー「ＴＯＴＯ」（北九州市）は１６日、

温水洗浄便座一体型便器「Ｚシリーズ」の一部で、

タンク内部の電気基板が過熱し発火する事故が

発生したと発表した。

９９年３月〜０１年１２月に製造した

１８万５５９台を無料点検・修理する。

同社は対象製品を使用している消費者に

コンセントプラグを抜いて電話連絡するよう呼びかけている。
　

問題の製品は、タンク部分がプラスチックでできている。

温水ヒーターの温度や水量などを調節する

電気基板のメッキ処理が不十分だったため、

温水ヒーターとの接合部が発熱し、

火花や放電が繰り返される「トラッキング現象」が起きて

発火する。

基板はタンク内部の便座に近い場所にある。


　０６年３月、山形県三川町で、

タンクの一部が数センチにわたって溶けて穴が開いた。

今年３月にも岩手県花巻市と群馬県藤岡市で

同様の事故が起きた。

いずれも利用中ではなかった。

また、０４年５月〜今年３月、２６件の発煙事故が起きており、

一部は焦げたにおいに利用者が気づいたという。


　山形の事故をきっかけに社内調査し、今年２月原因が判明。

同社は今月１２日になって経済産業省に

自主点検を行うことを報告した。

原因判明後も事故が発生したことについて同社は

「対策品を準備している最中だった」と説明している。


　無料点検・修理の対象は、

便座ふた裏に表示してある９けたの「製品番号」の

最初の６けたが、

「ＴＣＦ」に続き、「９７５」「９６５」「９４５」「９１０」

「９７０」「９６０」「９４０」――

になっている７種類のうち、

さらに側面のラベルにある「製造番号」が「４Ｓ」で、

続く２けたが「９３〜９９」「９Ｘ」「９Ｙ」「９Ｚ」

「０１〜０９」「０Ｘ」「０Ｙ」「０Ｚ」「１１〜１９」

「１Ｘ」「１Ｙ」「１Ｚ」――の各製品。

連絡先は同社フリーダイヤル（０１２０・１０・７２９６）。

三重地震でシャープ亀山工場が稼動を緊急停止

突如三重県などを襲った地震。

三重県亀山市では震度5強を観測、

電機メーカー・シャープは亀山工場を一時緊急停止しました。

従業員らは屋外に避難し、無事だったとのことです。

地震の被害に遭われた地域の皆さん、

御見舞申し上げます。


【以下ロイターより】

　１５日午後零時１９分ごろ、

三重県を中心に強い地震があった。

気象庁によると、同県亀山市で震度５強、

津市などで震度５弱を記録した。

震源地は三重県中部で、地震の規模はマグニチュード５．３。

津波の心配はないという。


　ロイターの取材に対し、

ＮＴＴ西日本はこの地震の影響で、

三重県内で地震直後に電話のかかりにくい状態に

なっている地域があったが、

午後２時２０分現在で正常に戻っていると説明している。


　また、ＮＴＴドコモ<9437.T>、ＫＤＤＩ<9433.T>、

ソフトバンク<9984.T>の３社は、

携帯電話などを使って家族らの安否を確認できる

「災害用伝言板」を立ち上げた。


　亀山市に液晶テレビ工場があるシャープ<6753.T>は、

工場の製造ラインを緊急停止した。

同社の広報担当者がロイターに語った。

製造装置や製品などに被害があるかなどは、

現在、点検中だとしている。

　工場にいた従業員と工場内の建物に被害はないという。

安全装置が作動し、地震発生直後に製造ラインを停止した。

大学生の就職志望調査で銀行の人気が復活

　大学生の就職志望調査で、銀行の人気が復活傾向に、

人気１位の企業は…


【以下毎日新聞より】

　リクルートは１２日、

来春卒業予定の大学生を対象にした就職志望調査をまとめた。

銀行が順位を上げ、人気復活を印象付けた。


みずほフィナンシャルグループが１位になり、

三菱東京ＵＦＪ銀行が６位から３位に、

三井住友銀行が１３位から１２位になった。


みずほは前年４３位だったが、

今年は傘下企業の志望者の一部も集計されるやり方に

なったことも押し上げ要因となった。


銀行が１位になったのは９４年の三菱銀行以来。

不良債権処理が一段落し、

景気回復に乗って大量採用を始めたことが学生の期待を集めた。

　業績好調な電機・精密機器メーカーの人気も高く、

日立製作所が５位、松下電器産業が１０位に入ったほか、

キヤノン（１８位）、シャープ（３０位）も

大幅に順位を上げた。

一方で、ソニーは２９位から３５位へ順位を下げ、

明暗を分けた。


調査は２月１４〜２７日、

就職情報提供サイト「リクナビ」登録者の

約４９万人を対象に実施。

１万４８７３人が回答した。


大学生の就職志望ベスト１０
（１）−　みずほフィナンシャルグループ
（２）１　全日本空輸
（３）６　三菱東京ＵＦＪ銀行
（４）２　トヨタ自動車
（５）４　日立製作所
（６）５　電通
（７）１０　東海旅客鉄道
（８）２　ジェイティービー
（９）７　博報堂
（１０）２７　松下電器産業
※カッコ数字の後の数字は前年順位
（みずほは集計手法が変わったため「−」と表記）。


今年はかなり順位の入れ替えがあったようですね。

誰もが憧れる有名企業の名前がズラリ。

人気ランキングは、

会社の業績を示すバロメーターとも言えそうですね。


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ローソンが17日から不二家の菓子販売再開

　ローソンが大手では初、

１７日から不二家の菓子販売再開を決定しました。


【以下産経新聞より】

　コンビニエンスストアチェーン大手のローソンは１１日、

大手菓子メーカー、不二家の一般菓子を

１７日から販売再開することを決めた。

対象はあめの「ミルキー」やクッキーの「カントリーマアム」

など主力５品目で、ローソンは約８６００の全店で扱う。


不二家の洋菓子の品質管理問題が発覚し、

一般菓子の販売も停止した１月以降、

大手小売り企業の販売再開は初めて。


　ローソンはこれまで、

「客の不信感がぬぐいきれていない」として販売再開に慎重

だったが、

一部の客から不二家商品の販売を求める声

があることを重視し、再開を決めた。


　再開の判断にあたってローソンは、

今月１０日に商品管理の責任者が

不二家の桜井康文社長から直接、工場の衛生管理態勢

などについて説明を受けた。

その上で１１日、品質管理担当者が不二家の工場を視察し、

不二家が導入した米国の衛生管理手法「ＡＩＢ」の

運用状況に問題がないことを確認したという。


　不二家は３月１日、工場の管理態勢の刷新を終えたとして

「安全宣言」を出し、

今月１０日には一般菓子の一部商品の販売を再開した。


　不二家と資本業務提携した製パン大手、

山崎製パン系列のデイリーヤマザキを始め、

地方のスーパーなど約３２０社が

不二家商品の扱いを始めている。

ただ、これまでは中小規模の企業に限られていた。


　コンビニ業界２位の店舗網を持つローソンが

販売再開に踏み切ったことで、

不二家商品の販売店舗は一気に広がることになり、

不二家の業績回復にも弾みがつく可能性もありそうだ。


ローソンの決定はまさに救いの手。

不二家にとってはありがたいことです。

やはり少なからずも不二家のお菓子を求める

消費者の根強い声が後押しの一つとなったようですね。

「飲酒運転しない宣言」でローン金利を優遇

　「飲酒運転しない宣言」でローン金利を0.2％優遇します−

−香川県信用組合がこんなキャンペーンを始めています。


【以下毎日新聞より】

　◇ハンドルキーパー応援キャンペーン、来年３月まで

　香川県信用組合は今月から、

同信組のカーローンを申し込んだ顧客で、

飲酒運転をしないことを宣言した人を対象に、

通常金利から０・２％優遇する

「ハンドルキーパー応援キャンペーン」を始めた。

来年３月末まで。

　対象商品は、特別カーライフローン

（ハンドルキーパー応援ローン）やニューマイカーローンなど。

申し込みの際に、

「飲酒運転しま宣言！　

私は絶対に飲酒運転をしないことを誓います」

と書かれた宣誓書に、

氏名と日付を記入するだけでローン金利の優遇が受けられる。


　さらに、同信組の子育て応援キャンペーン

（扶養している子供１人につき０・１％の優遇、最大３人まで）

などと併せると最高１％の金利優遇を受けられるという。


　ハンドルキーパー運動は、

全日本交通安全協会などが昨年１０月から提唱しており、

自動車で仲間と飲食店などに行く場合、

お酒を飲まない人（ハンドルキーパー）を決め、

その人が仲間を自宅まで送り届けるよう呼び掛けている。


ユニークな企画ですね。

飲酒運転はしないのが鉄則ですが、

こうしたキャンペーンや取り組みをきっかけに、

飲酒運転追放の輪がもっと広がると良いと思います。

団塊の世代向けツアー「秘境」コースをJTBが発売

　旅行大手のＪＴＢが、

参加者１人でもＯＫの団塊向けツアー商品

「秘境」コースを発売します。

どんなツアー??


【以下毎日新聞より】

　ＪＴＢは、参加者が１人でもいれば実施する

添乗員同行のツアー商品を１１日から販売する。

パプアニューギニア、ブータンなどの

「秘境」を訪ねる４コースで、

主に今春から退職が始まる「団塊の世代」がターゲット。

１人で参加する場合、

添乗員が１対１で同行することになるが、

こうしたツアーは業界初という。


　添乗員が同行するツアーは割高になるため、

通常は参加者の最低人数を設定しており、

それ以上集まらないと中止になる。

特に「秘境ツアー」など旅行中級者向けの商品は、

参加者の絶対数が少なく、中止になるケースが多い。

利用者にとっては行きたい時に行けず、

旅行会社も販売機会を逃すという悩みがあった。


　今回のツアー日程は各コース７〜１３日間。

１人参加の場合は最低料金１１３万〜１６５万円と

やや高めに設定、

参加者が１人でも採算が取れるようにした。

しかし、１組２人で参加すれば、

１人あたり３６万〜５９万円、

３人なら同４７万〜７２万円それぞれ割引される。



「秘境」ツアーですか。

団塊の世代はお金持ちでしかも、

好奇心旺盛なのが特長、とも言われています。

人口が最も多い世代で、

「時代のけん引役」との自負も強く、

まだまだ若さもいっぱい。

一見「これが売れる？」

と思うような商品でも、

実は意外と団塊世代のハートをつかむものも少なくなく、

この「秘境」ツアーの売れ行きも

面白い展開になるかもしれませんね。

東芝製乾燥機で火災！

　東芝製の電気乾燥機で火災事故が多数発生、

家屋全焼など240件超に上ることが明らかになりました。


【時事通信より】

　経済産業省は9日、

今年2月までに東芝製電気乾燥機による火災事故などが

計243件発生していたと発表した。

家屋が全焼するといった被害も出ており、

同省では「当該機種の使用を中止してほしい」としている。

事故があったのは、

型式がED−D300、ED−D302、ED−D602など6機種

（うち1機種はNECの委託を受けて製造）。

制御基盤などの接触不良が原因で、

発煙、発火することがあるという。　


これらの当該乾燥機で、

最悪の場合自宅全焼というケースがありました。

他にも天井を焼くぼや騒ぎなども多発。

家庭用電化製品は安全安心、

だともはや思って使ってはいけないのですね。


乾燥機を1，2時間使うと、

確かにコンセント部分が熱くなっています。

そばに燃えやすいものを置かないなどの配慮も

必要かもしれません。


電化製品による火災は最近多くなっているようですね。

乾燥機を使用する際は、

外出中は避けたほうが無難です。

必ず家に居る時に使用するようにしましょう。


私も冬場は特に乾燥機をかけて買い物に出たりしていましたが、

これからは止めます。

ちなみに東芝製ではありませんが、

他メーカー製だからといって、

火災が起こらないとも限らないので、

必ず在宅時に使用することにします。

皆さんもお気をつけて。

最新ミネラルウォーター・機能水が続々商品化

「ミネラルウオーター」に香料やミネラル成分、酸素

などの付加価値を加えた「機能水」が

続々と商品化されています。

コーヒーやお茶の代わりに飲める、

カロリーゼロの清涼飲料水として売り込もうと

各社意気込んでいます。


　日本コカ・コーラが先月末に発売した

ミネラルウォーターの新ブランド

「アクアセラピー　ミナクア」は３種類あって、

１つは富山県砺波市などの国産天然水そのもの、

残りの２種類には、癒やし効果があるとされるテアニン、

整腸作用があるとされる食物繊維がそれぞれプラス。


　急成長するミネラルウオーター市場。

日本コカ・コーラによれば、

数量ベースの77．4％は、

２リットルをはじめとする大型容器商品で、

主に家庭に常備され飲料または料理向けに使用されているとか。


　清涼飲料水と同様に、

オフィスや行楽地で個人が飲む500ml以下の

ミネラルウオーターの需要は、全体の22.6％と

意外に少ないんですね。


　このため、日本コカ・コーラでは

「香料や食物繊維などを加え機能性をもたせることで、

個人で飲む層を拡大したい」という戦略を開始。


　ミネラルウオーター消費量は、20年前と比べ、

20倍以上に伸びており、

コーヒー飲料や緑茶飲料に次ぐ大きな市場へと成長。


　キリンＭＣダノンウォーターズは、

昨年８月に九州地区のコンビニエンスストアで

数量・地域限定で発売した輸入ミネラルウオーター

「ボルヴィック」にさわやかなレモンの風味を加えた

「フルーツキス　レモン」を５月上旬に全国発売予定。


　伊藤園は、甘く芳醇な香りが特徴のバラ

「ダマスクローズ」のエキスを、

北アルプスの天然水に加えた

「アロマローズウオーター」を４月９日に発売。


　昨年５月に発売されたアサヒ飲料「酸素水」は、

酸素を通常の水と比較して５倍プラス。

昨年の年間販売数量は、

計画当初の90万ケース（１ケースは24本）を

３割以上上回る120万ケースとヒット商品になりました。


　サントリーも昨年６月に

「酸素入りスパークリングウォーター新呼吸」を発売し、

06年の販売数量は30万ケース（同）と予想以上の売れ行き。


ミネラルウオーターは清涼飲料水に分類されものの、

水がベースなのでほぼ「カロリーゼロ」。

そのため若い女性などにすんなり受け入れられているのが特長。

炭酸飲料や果汁飲料の今後の売れ筋は

「カロリーゼロ、ゼロシュガー」といわれることから、

ミネラルウオーターベースの「機能水」の開発に

メーカー各社が熱い火花をちらしそうな気配です。


今は本当にいろんな飲み物が出ていて、

選ぶのに迷ってしまうほどです。

各社似たようなものも正直?多く、

先発したほうが勝ち、のような傾向もあるように思います。

個人レベルの消費が浸透していくのか、

今後注目の商品の一つです。

景気２ヶ月連続「悪い」・景気動向指数が下方修正

　景気は２か月連続で「悪い」

景気動向指数すべてが５０％割れで、

下方修正されました。


【以下読売新聞より】

　内閣府が６日発表した２月の景気動向指数（速報値）は、

景気の現状を示す一致指数が16．7％で、

景気判断の分かれ目となる50％を２か月連続で下回った。

　好調だった企業部門の指標が悪化したためで、

内閣府は景気の基調判断について、

「改善を示す状況にある」との表現から

「足元が弱含んでおり、今後の動向に注意を要する状況にある」

と、２年４か月ぶりに下方修正した。

　半年程度先の見通しを示す先行指数は30.0％で、

４か月連続で50％を下回った。

景気の動きに数か月遅れる遅行指数も０％で、

４か月ぶりに50％を下回った。

３種類の景気動向指数がすべて50％を割り込むのは

２００１年１２月（確報値）以来、５年２か月ぶりだ。


「景気が回復した」

などといわれてきましたが、

そんな実感はありませんでしたし、

その上指数の下方修正を余儀なくされ

やはり景気回復宣言は時期尚早だったのかも。

景気が回復した、と実感しているのは

ごく一握りの人たちでは？

庶民の生活は、じわじわと厳しさを増しているような

気がしてなりません。


こうしたニュースは株価に反映されますよね。

最近の株式市場は、買い材料に乏しいのか、

地合いが弱くなって、一進一退を続けています。

不二家 一般菓子販売を10日から再開

　不二家が、一般菓子販売を

１０日に再開することになりました。


　大手菓子メーカーの不二家は１０日から

「ホームパイ」など一般菓子の販売を再開する。

飲料やケーキなどの洋菓子に続き、

売り上げの５割を占めていた一般菓子の販売を始めることで

「正常化」を印象づけたい考えだが、

大手小売りは

「（再開へ向けた）具体的なスケジュールはない」

（岡田元也イオン社長）と慎重な姿勢を崩していない。

１０日に販売準備が整うのは

「ホームパイ」「アンパンマンキャンディ」など７種類。

不二家を支援する山崎製パン系列のデイリーヤマザキ（1706店）

のほか、

新潟県を地盤とするウオロク（30店）など

中小スーパーチェーンで販売を再開。

「ミルキー」「カントリーマアム」などの主力商品は

１７日から販売する。【毎日新聞より】


賞味期限切れ材料使用問題発覚から

早３ヶ月。

不二家にとって販売再開は一刻も早く始めたかった

ところでしょうね。

デイリーヤマザキのほかにも、販売再開に積極的に乗り出す

スーパーもありますね。


「ウオロク」は、うちの近所にもあります。

新潟のスーパーでは勢力のある会社なので、

ここで不二家の販売再開菓子が順調に売れれば、

弾みがつくかもしれません。

しかし消費者の大半は、まだまだ様子見の段階でしょうか。

お菓子メーカーも種類もたくさんありますし、

どうしても不二家でなければダメ、

というわけでもなく、

競争が激しい分、問題発生後の再参入はかなり厳しいはず。

ヤマザキの支援を受けても、

販売が軌道に乗るのは、大分後かもしれません。